枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
30 ◯松岡ちひろ委員 令和６年度には何とか統一を実施するんだと、強硬的な対応を大阪府は行っていますが、結局、ここまで来ても、いまだに府下４３市町村中、統一の保険料率に移行しているのは１５市町村しかないということなんです。
30 ◯松岡ちひろ委員 令和６年度には何とか統一を実施するんだと、強硬的な対応を大阪府は行っていますが、結局、ここまで来ても、いまだに府下４３市町村中、統一の保険料率に移行しているのは１５市町村しかないということなんです。
まず賦課限度額につきましては、国民健康保険法施行令に基づく基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額におけるそれぞれの所得割額、均等割額及び平等割額の合計額の上限であり、市町村により保険料率や被保険者の所得の状況等が異なるため、賦課限度額に到達する所得は異なりますが、府内統一保険料となる令和６年度からは府内で同じ条件になります。
項番５の法改正は、市町村が土地改良法に基づき、災害復旧工事を実施する場合について、都道府県と同様に応急工事計画に係る議会の議決を不要とするものでございます。 本市においては、地元実行組合等が事業主体となる災害復旧工事に対する補助制度が存在するため、市が災害復旧工事の事業主体となることは基本的にない状況でございます。
ところで、松井一郎前大阪府知事は、2018年３月16日の府健康福祉常任委員会で我が党の宮原たけし府会議員の質問に対し、市町村の国保の権限について独自の政策をされることに対して、強制的に停止させる権限は府にはないと答弁いたしました。 また、今月12日の我が党の内海公仁府議会議員の質問において、吉村洋文知事は、国保減免について市町村の権限で決定するものと答弁しています。
次に、補助率の関係のお話ですが、これは国が３分の２、都道府県が６分の１、市町村が６分の１ということになっております。この考え方でございますが、これは継続的に行っていく上で、やはり国だけというのではなかなかできませんので、都道府県なり市町村も一部負担しながら継続的にやっていこうという考え方と思っております。以上でございます。 ○小林義典議長 下窄明議員。
1,000以上の自治体が乳児期のブックスタートを行っており、それ以降３歳児健診などの幼児期や小学校、中学校などライフサイクルの変わり目に、２回、３回、４回と本をプレゼントする市町村もあります。読書週間に合わせて行ったり、クリスマスにきれいにラッピングしてプレゼントしたり様々工夫をされております。
それでは、統合素案にある統合に当たっての条件の資産の項目では、市町村の水道事業に係る資産は、負債も合わせて企業団が無償で継承するとありますが、企業団が無償で継承する理由について伺います。
また、児童福祉法等の一部改正により、児童福祉と母子保健の機能がこれまで以上に一体となって対応していくため、こども家庭センターの設置が市町村における努力義務とされました。その中で、切れ目ない支援を実施していくため、今後、市としてどのような対応をしていくのか、現状の課題を整理しこども家庭庁の目的を達するために、機構改革も含めた早期の対応が必要かと思います。
27 ◯伏見 隆市長 子ども医療費助成については、各市町村においてそれぞれの地域の状況を踏まえた上で対象年齢等の制度内容が形成されるため、市町村によって差が生じています。 かねてから申し上げておりますが、子育て支援や子どもの健康保持を目的とする子ども医療費助成については、本来的には国や大阪府レベルでの広域的な対応がふさわしいと考えています。
介護予防事業は、平成１８年に、予防重視型システムへの転換として、市町村が虚弱な高齢者を把握し、介護予防の教室等の開催など様々な取組を行うことで、介護予防を推進していくことを目的に創設されました。加齢とともに聴覚の機能は低下しますが、市としては、現在この高齢者の聞こえについてどう捉えているのか、お聞きいたします。 ２．保護者も子どもも安心できる保育環境について、お聞きいたします。
内容としまして、保険料の収納率については、大阪府内市町村の平均が99.51％であるのに対し、本市は前年度より僅かに減少したものの99.72％で、府内平均を上回っており、努力をされていることがうかがえ、また、督促状や催告書を送付する前に電話による納付相談を行うなど、高齢者に寄り添った丁寧な対応をされております。
また、認知症の啓発などで、都道府県単位や市町村など、様々な自治体が各地で展開していると思いますが、同じような取組を近隣の市と協力して行う広域での啓発活動は効率的であり、効果が見込めると思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いします。
さきの９月定例月議会の一般質問においても、大阪府内各市町村の子ども医療費助成の取組状況に触れながら、本市でも早期に対象年齢の拡大を実施するよう求めたところであり、今回実施することとなったことについては一定評価するものです。 本市が対象年齢を１８歳までとすることで、府内の多くの市町村とようやく肩を並べることになったと思います。そうした中、本市は今まで独自の取組もされておりました。
大阪府では、府内の市町村が避難住民の多様なニーズに応じた避難所運営を実施することができるよう、これまでの災害教訓や関係団体などの意見を参考にしながら、安全確保・生活の場としての避難所、災害時要配慮者に対応した避難所、住民により自主的に運営される避難所、この三つの視点に着目した避難所運営マニュアル作成指針を作成しています。
にもかかわらず、同和地区はあるとの立場にしがみつき、もうほとんどの府内市町村では行っていない人権協会への助成金も、いまだに令和３年度で府内で２番目に多い、約１０００万円も支出し、事業の委託料も約６０００万円にも上っています。
146 ◯松本治子保健衛生課長 狂犬病予防法により、犬の所有者は犬所在地の市町村長に犬を登録し、市町村長から交付された鑑札を犬につけておくことが定められています。犬の登録は犬の一生に１回で、本市における手数料は１頭当たり３,０００円です。
これらは、市町村の例ではありませんし、寄附金を財源とする基金の使途に正解なんていうものはないとは思いますが、「必ず乗り越える。コロナの先へ」として、伏見市長自らメッセージ動画の発信もされながら、寄附金を募ってこられたわけです。枚方市公式ユーチューブには、枚方ゆかりの著名人からの応援メッセージ動画もありました。
こうした事務費などの間接費用の問題は、昨年度の子育て世帯への臨時特別給付金でも支給方法が大きな議論を呼び、大半の市町村が結果として全額現金で支給したことは記憶に新しいところです。
また、広域的な取組としましては、府下市町村のノウハウ共有や連携を目的として大阪府が主催するおおさか結婚応援ネットワークに参加をしており、今後も府内市町村と情報共有を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○中田正紀副議長 岡田副市長。 ◎副市長（岡田正文） 安黒議員の池田駅前工事についての御質問に御答弁させていただきます。
地域包括支援センターを直営で実施している市町村もありますが、近隣での業務委託契約期間はどのようになっているのか。